新藤義孝総務相自民党の有志議員は5日、首相官邸菅義偉官房長官と会い、高
松市の不動産会社が競売で落札した朝鮮総連の土地建物が山形県酒田市の不動産会社
に転売されたことについて、「政府としてしっかり情報収集し、適切に対応してほし
い」と調査を申し入れた。菅長官は「しっかり対応したい」と応じた。

 

酒田市の会社は土地建物を朝鮮総連側に賃貸するようだが、新藤氏らは「経緯が不明
朗だ」「会社の実体がよく分からない」などと指摘している。日本人拉致の再調査を
すると言いながらも、まったく調査しているようには見えない北朝鮮。再調査の取引
材料として総連本部が使われたのでは、との疑念は拭えないのだ。事実上の大使館と
して機能している総連本部が無くなることだけは避けたかったはずだ。どんな手段で
今回のような逃げ道を作ったのか、気になるところだ。