2007-03-01から1ヶ月間の記事一覧

「A級戦犯」を含む戦没者、戦犯刑死者の靖国神社への合祀に旧厚生省が 関与したことが国立国会図書館の資料で明らかになったことについて自民 党の山崎拓元副総裁は同日の山崎派総会で「政府の責任は確かにある。『 A級戦犯』の分祀ができれば、首相も信念…

安倍晋三首相は29日、靖国神社への戦犯合祀に旧厚生省が関与していた ことが国立国会図書館の公表資料で明らかになったことについて「(政教 分離の原則からも)問題ないと思います。合祀を行ったのは神社でしょう し、厚生省は(戦死者の)情報を求められ…

不二家のずさんな衛生管理を巡る報道で、TBSの朝の情報番組「みのも んたの朝ズバッ!」が伝えた内容に一部事実と異なる点があったとして、 不二家側がTBSに対し、調査を求める文書を送付していたことが28日 分かった。問題となっているのは今年1月…

「安倍政権は離陸したのか?もともと『小泉飛行機』に引っ張り上げられ たグライダーだ」。民主党の菅直人代表代行は27日午前の常任幹事会で、 就任半年を前に「何とか離陸はできた」と振り返った安倍晋三首相をこう 皮肉った。菅氏は内閣支持率をグライダ…

私有財産の法的保護を定めた「物権法」が可決されたばかりの中国で、再 開発に伴う立ち退きに反対する夫婦が注目されている。自宅周囲の土地は 業者によって約10メートルの深さに掘られ、まさに「陸の孤島」。生活 も難しい状態だが、補償金の増額などを求…

25日午前9時42分ごろ、北陸地方を中心に広い範囲で強い地震があり、 石川県輪島市などで震度6強の揺れを記録した。気象庁によると、同10 時すぎに、同県珠洲市で高さ10センチの津波を観測した。同庁によると、 震度6強を観測したのは石川県七尾、…

今月25日で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の結成から丸10年 となるのを前に、家族会代表の横田滋さんと早紀江さん夫妻らが23日、 川崎市内で記者会見を開き、滋さんは「4月の家族会総会には代表からの 退任を提案しようと思う。11月には75…

北朝鮮の核問題をめぐる第6回6か国協議は4日目の22日午後、北京の 釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、休会入りを決めた。北朝鮮がマカオ の銀行「バンコ・デルタ・アジア」で凍結されている北朝鮮資金約250 0万ドルが中国銀行の北朝鮮口座に全額送…

中国外務省は22日、温家宝・首相の日本訪問が、靖国問題などで冷え込 んでいる日中関係改善につながるよう期待を表明した。4月中旬に予定さ れている温首相の訪日は、昨年10月の安倍首相の訪中に続くもの。中国 の首相の訪日は7年ぶりとなる。中国外務…

第16回統一地方選の幕開けとなる13都道県知事選が22日、告示され る。自民、民主両党がそれぞれ推薦・支援する候補が激突するのは、北海 道、岩手、東京、神奈川、福岡の5都道県。夏の参院選も意識した激しい 選挙戦が展開されそうだ。25日告示の札…

北朝鮮は、核放棄の見返りである日本からのエネルギー支援について、必 要ないとの立場を示した。朝鮮中央通信社が20日、伝えた。日本は、北 朝鮮に対する全面的な経済援助や日朝国交正常化を進めるにあたり、拉致 問題の解決が優先されるべきとしている。…

ブッシュ米政権がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジアで凍結されて いた北朝鮮資金約2500万ドルの全額返還を認めたのは、北朝鮮の核施 設の稼働停止・封印を早期に実現するための大幅譲歩と言える。米国は北 朝鮮との米朝協議に応じるなど、柔軟化路…

大手自動車部品メーカー「デンソー」で、機密データを記録したパソコン が外部に持ち出された事件で、横領容疑で逮捕された同社の中国人エンジ ニア、楊魯川容疑者がデータを移した記憶媒体の一部が見つかっていない ことが17日、同県警外事課の調べで分か…

政府は16日の閣議で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河 野洋平官房長官談話について、「(談話発表までに)政府が発見した資料 の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見 あたらなかった」とする答弁書を決定した…

河野洋平衆院議長は15日、従軍慰安婦問題に関する自らの官房長官談話 の見直し論が自民党内に出ていることについて、国会内で記者団に「談話 は信念をもって発表した。あれはあの通り受け止めてほしい」と述べ、不 快感を示した。同談話は従軍慰安婦問題に…

「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員は中国系の 反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫し て献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿っ た形だという実態が明らかとなった。「世…

TBSは13日、格闘技番組で「ファンの声」などとして紹介したネット 掲示板の映像について、「番組担当者が作成したもの」だったことを明ら かにし、「紛らわしい映像で、視聴者に迷惑をかけた」と謝罪した。映像 を見たユーザーから「実在しない掲示板で…

沖縄県の仲井真弘多知事が、日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸 島の視察を予定し、中国が中止を求める申し入れ書を県に送付していたこ とが10日明らかになった。沖縄県や外務省沖縄事務所によると、仲井真 知事は本土復帰後の知事としては初めて「…

「負けた時のことは言わないでもらいたい」。12日夕の自民党役員会で、 青木幹雄参院議員会長が、小泉純一郎前首相の発言にかみつく場面があっ た。問題の発言は「万が一負けても参院選は政権選択の選挙じゃない」と の内容。小泉氏が7日に安倍晋三首相や…

ジョン・ボルトン前米国連大使は8日、読売新聞と会見し、5〜6日に行 われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、 米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」など と北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の交…

第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を 審議中の米下院で、同案支持の動きが広がっている。安倍晋三首相が「狭 義の強制性」を否定したことなどを受け、当初6人だった決議案の共同提 案者は10日までに40人を超えた。米メ…

新日本のサイモン猪木社長が9日、突然辞意を表明した。自分の意向が現 場に反映されない現状を理由に挙げた。正式な辞任は4月の定期株主総会 の承認を経て決まる。辞任後は未定だが、義父アントニオ猪木が8日に設 立を発表した新団体「イノキ・ゲノム・フ…

加藤良三駐米大使は7日、米下院のラントス外交委員長と会談し、同委に 提出されている元従軍慰安婦への謝罪要求決議案について、日本政府がす でに公式な謝罪をしている点などを強調し、採択回避に向け理解を求めた。 ラントス委員長は今後の対応について「…

北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で設置が決まった日朝国交正常化作業 部会の初会合が7日午前、ハノイの日本大使館で開かれ、日本が最重要課 題に掲げる拉致問題を協議した。日本側は北朝鮮に対し、拉致に関する再 調査のほか、<1>拉致被害生存者の早期…

旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題を巡り日本政府に謝罪を求める米 下院での決議案について首相は「決議があったからといって謝罪すること はない」と言明。「狭義の意味でいう強制性について裏付けのある証言は なく、客観的事実に基づいていない」と反…

中国の07年度国防予算が前年度実績比17.8%増の3509億元(約 5兆3300億円)に上ることが4日、分かった。中国の場合、研究開発 費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられていたが、公表された 国防費でも歳出削減に伴い抑制が続く日本…

5日開幕する中国の第10期全国人民代表大会第5回会議で、温家宝首相 が冒頭に読み上げる政府活動報告案で、07年の経済成長目標は昨年同様 に8%前後に設定される見通しだ。同国では06年の経済成長率が10. 7%に達し、03年以降4年連続の2ケタ…

訪米中の韓国の宋旻淳外交通商相は2日、安倍晋三首相が第二次大戦中の 旧日本軍の従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実 だ」と述べたことについて、「より健全かつ未来志向的な韓国と日本の関 係構築を目指して共同努力を行っていく上…

麻生太郎外相は2日の閣議後記者会見で、7日からハノイで開催する日朝 国交正常化に関する作業部会における拉致問題解決に向けた交渉について、 「北朝鮮の誠意ある対応というのは、少なくとも(拉致被害者や特定失踪 者の)捜索に協力するというのが最低限…

廃刊危機を報じられていた日本スポーツ出版社発行の老舗プロレス専門誌 「週刊ゴング」が、来週水曜の発売号での廃刊が決まったことが1日、明 らかになった。複数の関係者によれば、会社側が先月27日までに担当編 集者に今月一杯で解雇すると通知をしたと…