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政府は１９日、竹島周辺海域を含む日本の排他的経済水域の海洋調査のため、
海上保安庁測量船２隻を鳥取県境港沖に待機させた。一方、韓国側は同海域に
警備艇２０隻を配備するなど反発を強めており、緊張が高まった。政府は調査
を開始する方針を変えていないが、冷静な対応が必要としており、状況を見極
めて判断する方針だ。外務省幹部は同日夜、６月下旬にドイツで開かれる国際
会議で、韓国が竹島周辺海域の韓国名表記を提案しようとしていることを指摘
した上で、「韓国が提案を取り下げたら調査はしない」と言明した。　

海洋調査船を送り込み、国際会議における韓国名表記の提案を取り下げさせよ
うとしたのは、正に報復措置的なものに他ならない。むしろ今回の問題は韓国
側が我が国に付け入る隙を見せたとも言えるのではないか。海洋調査船を派遣
しようとすることで緊張が高まってはいるものの、一触即発の状態を作り上げ
たのは当然我が国である。強力な楔を韓国が実効支配する竹島に打ち込み、取
り下げを迫る。かつてないほど積極的な我が国の姿勢によって、韓国側がとる
対応は調査船の拿捕か、韓国名表記の取り下げのどちらでしかない状態に追い
込まれたとも言えるのだ。韓国にとって絶対に譲れないのが竹島であり、我が国にとってもすでに実効支
配をしている韓国側がわめいてくれた方が、如何にも韓国側に非があるのでは
と思わせる好材料にもなる。韓国は例の如く重大なる挑戦であると、国民向け
のメッセージを発信しているが、どこかで折れないことには韓国にとってもあ
まりにダメージが大きい。靖国や歴史問題なら物理的に失うものは少ないかも
しれないが、こと竹島の問題がクローズアップされるのは国際的に見れば損の
方が大きいだろう。何処かで折れざるを得ない、それが現状だ。