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菅副総理、原口総務相、藤井財務相、長妻厚生労働相の４閣僚は２３日の
協議で、子ども手当の財源の一部を地方自治体と事業主が負担することを
決めた。厚生労働省や地方自治体などは全額国費負担を主張していたが、
厳しい財政状況が続く中で、地方負担を求めていた財務省の言い分が通っ
た格好だ。一方、子ども手当創設に伴う財政負担の軽減を期待していた地
方自治体は反発を強めている。子ども手当の財源には、２０１０年度は現
在の児童手当の仕組みを維持して活用する。地方負担は、児童手当とほぼ
同じ水準になる。　ただ、現在の児童手当に月１万３０００円の子ども手
当が上乗せされるわけではない。例えば、児童手当を月５０００円支給さ
れている世帯には、形式的には児童手当５０００円と子ども手当８０００
円が支給されることになる。

民主党の看板政策である「子ども手当」だが、国費で全額負担するのでは
無く、今までの児童手当分については地方に暫定措置として負担してもら
う方向になったようだ。野田財務副大臣は「マニフェストに全額国費とは
書いていない」と主張し、現行制度に含まれる地方自治体や事業主の負担
を残し、財源として活用しようとしているわけだ。つまり「地方には新た
な負担増を求めない」が意味するのは、もともとあった児童手当分を維持
する＝負担は増えないとのことなのだろうが、これは詭弁に過ぎないだろ
う。財源が無いなら無いで、はっきりと言えば良いものを、頭ごなしに地
方に財源を求めるようでは、反発を買うのは必至である。松沢神奈川県知
事は「（全額国費のはずの）マニフェスト詐欺だ。絶対に応じません。」
と支給業務をボイコットするとの発言を、地方の声として民主党は受け流
さずに、真剣に向き合うべきだろう。