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野田佳彦首相は１１日午後、東日本大震災の発生１年を受けて首相官邸で記者会見し、
復興の障害となっているがれきの広域処理を進めるため、受け入れ自治体への財政支
援に加え、災害廃棄物処理特別措置法に基づき「被災３県を除く全都道府県に受け入
れを文書で要請したい」と表明した。がれきを再利用する民間企業にも協力拡大を求
めるとともに、週内に関係閣僚会議を設置し、政府一丸で取り組む方針も示した。首
相は広域処理について「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」と述べ、
積極的な受け入れを要請。

震災がれきを受け入れている自治体は、青森、山形、東京の３都県だけで、がれきの
総量で言えば被災３県の数十年分があるとされている。これらのがれきが片付かなけ
れば、当然復興の支障になるであろうし、余力のある自治体が協力するのは当然のこ
とであろう。野田首相は受け入れ自治体が住民の同意を得やすくするため、特措法に
基づき、放射線量などの安全基準、焼却施設での排ガス処理方法などの運用基準を定
める考えを明らかにしている。がれきの受け入れに反対する人がいるのも事実だが、
説得をしていく他に手は無い。