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消費税増税法案の閣議決定に反対して連立離脱を宣言した国民新党の亀井代表が３０
日夜、下地幹事長と会った。下地幹事長が連立を維持するよう訴えたものの、亀井代
表は応じず、話し合いは平行線に終わったとみられる。また、亀井代表は、国民新党
の副代表でもある自見金融相が法案の閣議決定に署名したことから、自見金融相に辞
任するよう求めている。しかし、自見金融相に辞任する考えはない。こうした事態を
受け、下地幹事長は亀井代表に「まず党内で話しましょう」と求めたが、亀井代表は
何も答えなかったという。

国民新党は連立離脱派と維持派で二分されようとしている。下地幹事長は民主党の樽
床幹事長代行や藤村官房長官と会い「党として連立に残ると決めた」と伝達したもの
の、亀井代表はこれを即座に否定した。どちらが国民新党という看板を持つのかが、
両者にとって重要なポイントだろう。党として離脱するのであれば、連立政権に残留
した議員は無所属となり、それではもはや連立と言う体をなしていない。国民新党は
亀井代表が事実上の「オーナー」とも言える政党であり、亀井代表がいるところが、
すなわち国民新党であるという考え方も出来るだろう。これはそう簡単には落ち着き
そうにない争いである。