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野田佳彦首相は２０日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案など重要法
案の成立を期すため、２１日までの国会会期を９月８日まで７９日間延長する方針を
決めた。これを受け、民主党の城島光力国対委員長は２０日の与野党国対委員長会談
で伝達した。延長の是非について、自民、公明両党は一体改革関連法案の衆院採決日
程を明示するよう求めた上で、持ち帰った。国民新党とたちあがれ日本は賛成したが、
共産、社民両党などは反対した。

消費増税法案にばかり注目が集まっているが、菅政権と同様に特例公債法案が未だに
成立しておらず、このまま会期を延長して税と社会保障の一体改革法案とひっくるめ
て成立を目指すのだろう。２１日に採決に持ち込まれると思われた一体改革法案だが、
民主党内での手続きが遅れた関係で、来週になるようだ。その間に小沢グループは反
対する議員を一人でもかき集めるのだろうが、自民党や公明党が賛成をすれば小沢グ
ループの反対など吹き飛んでしまう。しかし、今さら賛成に転じることも出来ないま
ま、小沢氏の焦りはどこに行きつくのだろう。