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日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」
を共同開発することで事実上合意したことが１日、分かった。一昨年の「武器輸出三
原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第１号案件で、月内にも文書を交わし
最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の
制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。

民主党政権の数少ない成果の一つが「武器輸出三原則」の緩和ではないか。各国とも
に財政が苦しい中で、国防費の削減にすら手を付けなくてはならない状況にある。か
と言って、国の守りを疎かにするわけにもいかず、そうして行き着いたのが共同開発
と言う選択肢なのだろう。我が国は三原則と言う足かせがあったため、どんなに優れ
た武器でも国内で使用するのみで、売ることが出来なかった。そう言った足かせが少
しでも緩和されたことで、我が国の対応にも幅が出来たのではないか。英国や豪州と
の連携は決して損にはならないだろう。