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総務省は８日、参院選公示日翌日の５日から７日までの３日間で、期日前投票（小選
挙区）をした有権者が計１０３万９２７人だったと発表した。２０１０年参院選の同
時期（７８万６７５２人）に比べ３１．０４％増加した。ただ、今回の参院選につい
ては補選を除く国政選挙としては過去最低の投票率だった１９９５年（４４．５２％）
の参院選との類似を指摘する声もあり、低投票率も懸念されている。

これだけ事前に自公の圧勝が伝えられていると、有権者の関心も無くなってしまうの
だろうか。期日前投票が伸びているからと言って、必ず当日の投票率が低下するとは
限らない。仮にそのような事態になれば、組織票に勝る自公の圧勝は決まったような
ものであろう。別の意味でアナウンス効果が働いているのだとすれば、報道のあり方
も考えなければならない。