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政府は１日夕の閣議で、現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げること
を決定した。消費税率引き上げは１９９７年４月以来１７年ぶりで、上げ幅は前回を上
回る。景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や公共投資を柱
とする５兆円規模の経済対策も打ち出した。安倍晋三首相はこの後、首相官邸で記者会
見し増税を決断した理由を国民に説明、引き続きデフレ脱却に全力を挙げる方針を示す。

消費増税は既定路線だったとは言え、いざ発表となるとそれなりに反響はあるものだ。
安倍政権にとっては、おそらく政権発足当時からどう乗り切るかを考えてきたのではな
かろうか。仮に消費増税を見送っていたら、安倍首相の指導力が問われたであろうし、
一部のブレーンから出されていた１％ずつ上げていく案に乗っかっても、増税であるこ
とに変わりはない。むろん、増税一辺倒ではなく、やはり国民が景気回復を実感するこ
とが極めて重要なことであろう。