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自民党の石破幹事長は１８日午前、同党沖縄県連の翁長政俊会長ら幹部と党本部で会談
し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を認めるよう要請した。石破氏は会談で
「（辺野古移設の）日米合意を推進したい。県外移設を進めていくと、普天間の固定化
がほぼ確実になる」と述べ、県連に辺野古移設を容認するよう求めた。翁長氏は「県連
の議論を再出発させたい」と語った。保守系候補２人が立候補を表明している名護市長
選についても「県連がさらに踏み込んだ形で一本化の作業をしてほしい」と要望した。

自民党沖縄県連が普天間基地の県外移設を訴え続ける以上、それは自民党の本部として
は絶対に容認出来ないことだろう。石破氏が沖縄県連に移設を容認するよう説得してい
るわけだが、言葉だけでは頑として動かないのではないか。菅官房長官も県選出の国会
議員の説得に動き始めており、党を挙げた動きを見せ始めている。このような迷走を招
いたのは、鳩山氏の「最低でも県外」の無責任な発言が大元にある。この発言そのもの
は今も生き続けており、政権交代後も与党を苦しめ続けているようだ。