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首都直下地震の被害想定の見直しを進める中央防災会議の専門委員を務める河田恵昭
関西大教授が、マグニチュード７・３の首都直下地震による経済被害が３００兆円に
達するとの試算をまとめた。従来の国想定の約３倍で、国の一般会計の３年分を超え
る。東京都内で２０日にあった２１世紀文明シンポジウム「減災〜あすへの備え」で
明らかにした。東日本大震災の経済被害の約１８倍に相当し、南海トラフ巨大地震で
国が想定した２２０兆円も上回った。

東日本大震災が想定外の震源で発生し、そしてその規模が過去最大級だったために、
甚大なる被害をもたらした。首都直下地震が襲った場合には、我が国の政治や経済の
中枢が集まっている東京が大混乱に陥り、極めて深刻な事態になることは誰の目にも
明らかである。３００兆円と言う経済被害が適正かはさておき、試算値が青天井にな
っているのは気になるところだ。これが中央防災会議の結論として一人歩きされるこ
とは安倍政権も望んではいないだろう。