2005-12-30から1日間の記事一覧

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耐震強度偽装問題で、住民支援策の対象となっている分譲マンション１０件から退去した１０１戸の大半が民間住宅に転居し、公的住宅など自治体が用意した受け入れ先には１２戸しか入居していないことが３０日、国土交通省の調べで分かった。国交省は、部屋…