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国会議員数の減少で政党交付金が減るなど財政難に陥っている社民党から整理
解雇された元同党本部職員が９日、解雇は不当として、職員としての地位確認
と未払い賃金などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状などによ
ると、昨年１２月、この元職員は財政難を理由に党から退職を勧奨されたが、
拒否。党は今年２月に整理解雇を通告し、５月１日付で解雇された。

元職員は５月以降も自主的に出勤しているが、給料は払われていないといい、
「事前の話し合いもない一方的な解雇は、労働者らの権利擁護を標榜（ひょう
ぼう）する党の自己否定だ」などと訴えており、ＳＤＰユニオンを結成した連
中に続き、社民党本部の内輪揉めは続いている。まぁそこまでして社民党に残りたいのか、と疑問に思ってしまうわけだが、元
職員の主張する「労働者らの権利を標榜する党」が社民党である、という点か
らは失ってはならない原則が感じられなくもない。党の存在を自ら否定しない
でくれ、との叫びなのかもしれない。いずれにしても社民党は国会外で話題を
振りまいている場合ではないとだけ言っておこうか。