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「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の中学歴史教科
書をめぐり、韓国の地方自治体や学校、市民団体などが九州・山口の各県や政
令市あてに６月中旬以降、不採択を求める文書を相次いで送付していたことが
２２日、分かった。自治体間の交流関係を利用、中学生に書かせるケースも見
られ、「歴史わい曲」と反発する韓国側が採択阻止に向けて強める外圧の一端
が明らかになった。

常軌を逸した採択阻止の動きであるが、韓国から届いたのは手紙、ファクス、
電子メールなどで、内訳は▽福岡市３０通▽北九州市７通▽福岡県２通▽宮崎
県１０通▽長崎県３通▽沖縄県２通▽山口県２通▽大分県９通▽熊本県１通。
鹿児島県は「正確には不明だが数十通届いた」（学校教育課）。佐賀県は「届
いたが、数は言えない」（同）としている。中学生に「動員」かけてまでと言
うことを考えると、韓国側の本気度が伺える。いずれにしても各自治体は、気
にせず公正な採択をしてれば良いだけのことだが。手紙だけでなく、熊本県には６月２０日、姉妹友好提携を結ぶ忠清南道の教員
などで作る「教科書訪問団」１６人が訪問。石井二三男教育次長に対し、「扶
桑社の歴史教科書が採択されれば、友好を深めるつもりがあるのか疑問に感じ
ることになる」と不採択を求めた。訪問団は２１〜２２日には、県内１４市町
村を回り同様の申し入れを行った。石井次長は「採択するのは市町村教委。県
は公正な採択を行われるよう適切に指導、助言する」と話している。友好提携とは名ばかりの中で、むしろ圧力団体の如き振る舞いに、あくまでこ
ちらは正論で返していく。冷静さを見失った相手は、無理に突き放そうとする
のではなく、用件は聞き丁重にお帰りいただく程度の対応で十分であろう。各
自治体は、圧力を圧力と思わず嫌がらせに過ぎないのだと認識して欲しい。