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中国各紙は、小泉首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝するかどうかを
注視し、日本の歴史認識に絡めて大規模な批判キャンペーンを展開している。
中国は今年を「抗日戦争勝利６０周年」として、７月から愛国心を盛り上げる
活動を活発化させており、首相が参拝した場合、反日的な抗議活動が再燃する
可能性がある。

４日付の人民日報は「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫前経産相）
などの議員が首相に参拝を要求したことや日本の一部全国紙が靖国参拝を呼び
掛ける広告を掲載したことを激しく非難。「日本は再び軍国主義の道を歩むの
か。善良な人々よ、警戒せよ」と訴える論評を掲載した。今現在軍国主義の道
を歩んでいるのは貴国である。せっせこ軍備を拡張して、何処の国と戦おうと
でも言うのか。台湾か、日本か、それとも米国か。善良な人々に呼びかけるのなら、我々も貴国に虐げられるチベットの人々に呼
びかけることはたくさんあるのだ。反日デモが再燃して最も損をするのは誰か、
世界に恥を晒しつつもギリギリのところで、面子を保てた今春をすでに忘れた
わけではあるまい。批判キャンペーンで済ませておくことが、貴国にとっても
ちょうど良いところであろう。引っ込みがつかなくなってからでは、あまりに
大きな代償を支払うことになるかもしれない。これは我が国からの警告だ。