■

今回の衆院選は、戦後６０年の節目に当たり、解散直後に８月１５日の終戦記
念日を迎えたことなどから、憲法９条改正阻止を掲げる共産・社民両党は「護
憲勢力」の存亡をかけた選挙と位置付け、平和イベントの開催などに力を注い
でいる。共産党はＪＲ千葉駅頭などで、閣僚らの靖国神社参拝を批判するとと
もに「憲法９条を生かす外交が求められる」と憲法改正の是非を争点に据えよ
うとしている。作家の大江健三郎氏らが呼びかけ人の護憲団体「九条の会」と
の連携で、平和憲法の大切さを訴えており、ある立候補予定者は「予想した以
上に広がりが出ている」と話す。

こういう時だからこそ「護憲」を訴えているのではなく、小泉首相の「争点は
郵政民営化である」と言う選挙戦術への対応が後手後手にまわり、やむをえず
社民・共産両党とも「護憲」を訴えざるを得なくなったと見た方が良さそうだ。
第一、社民・共産両党から「護憲」を外せば何が残ると言うのか。すでの労組
の支持を失った社民は党職員のリストラにまで手をつけるほど、組織崩壊の色
は濃い。共産も相変わらず選挙区に候補者を「乱立」させているが、そろそろ
この手のやり方は考え直した方が良いのでないか。個人的には一定の支持を得
ている共産党はともかく、社民党は民主党と合流も検討してはどうか。社会が社民・共産党が国会に一定の勢力を保っていた時代と比較して、右傾向
にあるとは言え、決して政治家を含め誰も「戦争」を欲してるわけではない。
軍需産業を儲けさせるためなどと言う幼稚な批判など、ミニコミ誌で書くよう
なレベルであろう。ただ、事実上の軍隊を持ちながら屁理屈こねて「自衛隊」
を運用していくことは、国際的にも認められることではないだろうし、いざと
言う時に「戦えない」軍隊ではなく、「戦える」軍隊が求められているのだ。