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北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会」の西岡力副会長は２７日、徳島
市で講演し、衆院選について「はっきり（北朝鮮を）経済制裁すると公約に書
いている政党はない。一人ひとりの候補者に、拉致問題をどう考えるか問いた
だし、選んでほしい」と約二百人の市民に訴えた。拉致被害者家族会の副代表、
飯塚繁雄さんは「経済制裁を発動してわれわれの怒りを北朝鮮にぶつけ、強い
態度で交渉に当たらないと、ないがしろにされるだけだ」と述べた。

拉致問題が報道されなくなって久しいばかりである。家族会や救う会が必至に
アピールをしても、衆院選の争点は「拉致」の解決ではなくなってしまってい
る。ベールに包まれていた北朝鮮に乗り込み、拉致を認めさせた小泉首相もこ
の問題に関しては、手詰まり感もあるのだろう。やはりやりっぱなしの印象が
強い。さらに郵政民営化法案に反対した議員には平沼赳夫・拉致議連会長のよ
うな大物もおり、拉致問題の観点から見ても今回の選挙をややこしくしている。拉致問題の風化だけは避けねばならない。粘り強くアピールしていくことしか
道は無いとは言え、何より求められるのはマスコミの報道姿勢に尽きる。数字
にならないと取り上げないのでは、何のための「社会の公器」なのか。小泉首
相の政治手法を小泉劇場などとマスコミは評しているが、それを作り上げたの
は他でもないマスコミ自身であろう。
【救う会全国協議会】