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公明党の神崎代表は８日のＮＨＫの報道番組で、公明党などが求めている新た
な国立追悼施設建設について、「靖国問題の解決になるかというと、必ずしも
ならない。靖国問題は当面、首相と主要閣僚が自粛するしかない」と述べた。
追悼施設が日中、日韓関係改善に直ちにつながらないとの見方を示すとともに、
首相、官房長官、外相は靖国神社を参拝すべきではないとの考えを強調したも
のだ。自民党の武部幹事長は同じ番組で「国立の国際墓地のようなものは作っ
た方がいいが、靖国神社に絡めるべきではない」と語った。

では何のために早急に国立追悼施設などの建設を求めると言うのか、と聞かれ
て神崎代表は満足のいく答えが出せるのだろうか。番組中とは言え、解決にな
らないとまで明言したのだから、今後は建設するよう注文するのではなく参拝
の自粛でもしてれば良かろう。民主党との大連立構想がぶち上げられた今、こ
れは公明党への観測気球であったとの見方も強く、先の総選挙で自民党を勝た
せ過ぎた反動が、公明党をどこに向かわせるのか注目したいところだ。とかく
大きな選挙が無い今年は、創価学会に阿ることなく党の運営出来るからこそ、
譲れる部分は譲り、存在感を示すべきではないか。小泉首相が民主党との大連立構想をほのめかしていることについて同じ番組内
で「来年の参院選は厳しい選挙になる。そこに大連立というくせ球を投げられ
ると『自民党を本気になって応援していいのかな』という気になる」と述べて
おり、常に与党としてありたい本心が見え隠れする。少なくとも靖国神社を材
料に、自民党に迫る姿勢は形だけのこととは言え、みっともないのでさっさと
止めて頂きたいものだ。