■

政府は２３日、平成１７年度の中国向け新規円借款について年度内の供与決定
を見送る方針を固めた。靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田開発などをめぐ
り、政府・与党内から出ている中国への批判を踏まえたものだ。日中両政府が
合意している北京五輪前の円借款新規供与打ち切りの前倒しを求める声や、即
時打ち切り論が高まる可能性もある。小泉純一郎首相は同日夜、記者団に「日
中全体の状況を考えながら調整をすればいい。北京五輪前にもう円借款をやめ
ようということになっている」と述べた。これに対し、公明党の神崎武法代表
は「あらゆる手段を尽くして日中関係改善の努力をしなければならない。先送
りして何の意味があるのか」と批判した。

歪ながらも未曾有の経済成長を続け、止まることを知らない中国に対しての借
款など何の意味があると言うのか。有人宇宙飛行まで成功させた国が果たして
借款の妥当性があるかと誰しも疑問に思うことではないか。さらには軍事費は
年々増加し、現実的脅威が広がっていく中で、援助のつもりが自分の首を絞め
ていたことになるようでは、まったくもって国益に反する「朝貢」にでもなり
かねない恐れすらあるのだ。環境を全く考慮しないまま驀進し続けることで、
周辺諸国にまで汚染をばらまくような経済成長は、到底容認出来ることではな
いし、環境・省エネに一日の長がある我が国が被害を被る前に積極的に関わっ
ていくべきであろう。これに対して批判を加えている学会の、もとい公明党の神崎代表には何も言う
ことはない。あらゆる手段を尽くして中国に尽くせ、とでも言いたいのか。貴
方はいったいどこの国の国会議員なのだ。日中関係の改善の努力のためには、
全てを投げ打ってでも尽くせと。現実的に東シナ海の資源と言う権益が一部の
親中派議員のために、我が国の企業が試掘すら出来ずに放ったらかしにされて
おり、着々と既成事実を作られ協議どころではない事態にまで陥っている。こ
れが正常な日中関係であれば未然に防げたわけでもなく、いずれにせよ同じ手
段で攻めてきたのは明らかであり、友好で解決出来る問題ではないのだ。