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自民、公明両党でつくる「教育基本法改正に関する検討会」座長の大島理森元
文相が、１２日午後の会合で提示する座長案の概要が明らかになった。焦点と
なっている「愛国心」の表記については、「伝統と文化を尊重し、それらを育
んできた国及び郷土を愛する」とする。さらに、「他国を尊重し、国際社会の
平和と発展に寄与する心」と盛り込み、国際社会に貢献する姿勢も明確にする。
与党はこうした座長案を軸に調整を進め、１３日に与党の幹事長らでつくる「
教育基本法改正に関する協議会」を開いて、改正案を確定させたい考えだ。愛
国心の表記を巡っては、公明党が「『愛国心』は、戦前の国家主義を連想させ、
統治機構を愛すると解釈する余地がある」などとして、難色を示してきた。大
島氏の座長案は、「伝統と文化を育んできた国」と位置づけることで、公明党
の理解を求めるものだ。

ただの言葉遊びで終わらせてはならないはずの「愛国心」の表記も、公明党が
与党にいるおかげでそうなりつつある。日本国民である以上、国家と言う枠組
みから外れてはそれぞれの財産・生命の保障は出来ず、何人かと問われても答
えることの出来ない無国籍者となるであろう。世界市民や地球市民を標榜する
輩もいるかもしれないが、それであるならまず率先して日本国籍を捨てて流浪
の民となるが良い。国籍を持った上での行動では、退く所を用意しているよう
なものである。我が国が戦前、国家主義をとらざるを得なかったのは天皇制で
あると言うより、長きに渡る戦争による国家総動員体制によるものではなかろ
うか。国家と言う統治機構とその精神的主柱である天皇と支えるべく、強固な
体制をとったのは当然と言えば当然であった。だが今現在において国家主義を連想させようとも、まずは教育において愛国心
を育んでいくことが重要であろう。個人主義が跋扈する中、国家とは何なのか
を伝えていかねばなるまい。公明党は平和の党を標榜しているようだが、その
平和を守るのは他でもない、我々である。それを忘れて党や選挙のたびにフル
回転する支援する創価学会のみに顔を向けていては、何のために国会にいるの
かわからない。それが普通の感覚と言うものだ。