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韓国統一省の申彦祥次官は１３日、定例会見で、拉致被害者の横田めぐみさん
の夫が韓国人拉致被害者であるとする日本政府のＤＮＡ鑑定結果に関し、韓国
政府も鑑定を行う方針を表明した。その上で、「同じ鑑定結果が出れば、韓国
政府、日本政府が出来る部分はそれぞれ行い、共同で行う場合もある」と述べ、
日本側が求めている拉致問題での連携に応じる姿勢を示した。申次官はさらに、
北朝鮮に約１０００人いると推定される韓国人拉致被害者と朝鮮戦争時の韓国
軍捕虜について、「経済支援など費用をかけても、解決していく意志がある」
と述べ、返還のために北朝鮮に見返りの支援を行う姿勢を示した。

自国民が拉致されていて、さらにそれが他国によって情報が大々的に発表され
たとあっては、さすがに北朝鮮に甘い韓国政府も重い腰を上げざるを得なかっ
たようだ。韓国マスコミは我が国の発表を受けて、政府批判を強めかなりの強
硬論まで出ているようだ。むろん、それは当然の反応なのだがこの期に及んで
も不当に拉致された自国民を、経済支援と言う飴を用意して救出しようと言う
あたりが、何とも今の韓国らしいと言えば韓国らしい。拉致問題の解決なくし
て国交正常化交渉＝経済支援は無いと断言している我が国政府とはまるで違う
のだ。だが、拉致問題に目を瞑ったまま北朝鮮との宥和を進めることは、正に
国民の生命を韓国政府は守らないと宣言したようなものではないか。このような問題では日韓が連携をとる以外に道は無い。せっかく北朝鮮を追い
詰める材料を手にしながら、韓国がなぁなぁの姿勢では拉致問題解決が遠ざか
るばかりでなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送りつづけることになる。拉致
被害者を返して欲しくば支援をしろでは、居直り強盗ではあるまいし聞く耳を
持つ必要など無いわけである。解決のために支援をするなどおかしな話である
が、横田めぐみさんの夫が韓国人であると発表されたことで、韓国を拉致問題
に向き合わせる良いきっかけになったことは評価して良さそうだ。