■

２５日召集予定の通常国会に自民党が提出する「海洋基本法案」に対し、民
主党は賛成する方針を固めた。これにより、同法案は自民党、公明党の与党
に加え、民主党の賛成多数で成立する見通しとなった。国の海洋政策の根幹
にかかわる法律だけに、与党側は野党第１党の前向きな動きを歓迎。平成１
９年度予算成立後、早期の採決に向け、近く民主党と同法案の扱いについて、
協議を開始する。

我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、海との付き合い無しには国家
が成り立たない。外敵を防ぐと言う意味合いでは海洋国家は優れていたかも
しれないが、航空機やミサイルと言った兵器が発達した現代において、海は
我が国の絶対的なイージスとは成り得ない。むしろ資源・食糧と言った戦略
物資を外国から賄っているが故に、シーレーンを安全を確保することが先決
であろう。ようやくと言ったところではあるが、海洋法が成立する見通しが
立ったことを喜びたい。法案では排他的経済水域内での天然資源探査に関し、禁止・制限を加え、罰
則も設けており、東シナ海で一方的にガス田開発を進める中国を牽制する向
きもあるだろう。国益の絡んだ法案である以上、与野党ともに十分な協議を
した上でより良い法律としてもらいたいものだ。島国として我が国が存続す
る限り海とは永遠に付き合っていかねばならないのだから。