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憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日午前の参院本会議で自民、
公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の
野党４党は反対した。同法成立により、１９４７年の憲法施行以来、改憲
に必要な法的手続きが初めて確立した。「戦後レジームからの脱却」を掲
げる安倍晋三首相は夏の参院選で同法成立をアピールし、改憲へ弾みを付
ける構えだ。

日本国憲法の第９６条には『この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の
２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経な
ければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の
際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』と明記され
ているにも関わらず、憲法改正のための国民投票法が制定されていないと
言う、非常に歪な状態が６０年続いてきた。ようやくそれが改まったこと
を素直に喜びたい。護憲派はそのような歪な状態も護りたかったのかもしれないが、ようやく
憲法改正に向けた準備は整った。思えば安倍政権誕生後、歴代の政権が成
し得なかった法案を次々と成立させ、戦後レジームからの脱却を実現しよ
うとしている。それらは教育基本法であり防衛庁の省昇格であり、そして
今回の国民投票法である。一般の国民にとって、規模の大きすぎる話のた
め支持率上昇には結び付かないものの、今後の我が国の道筋を決める、そ
んな政権なのかもしれない。