■

読売新聞社が実施した参院選に関する第３回継続世論調査で、安倍内閣の
支持率は３２・０％と、第２回調査に比べて２・４ポイント減少した。不
支持率は５３・９％だった。支持率は、第１回調査から第２回にかけて微
増し、年金不信の逆風の中で、踏みとどまる兆候も見られたが、再びわず
かながら下落した。久間章生・前防衛相が原爆投下をめぐる発言の責任を
とって辞任したことや、この問題での安倍首相の対応ぶりが影響したと見
られる。

支持率とは実に移ろいやすいものであるが、年金問題にしても安倍政権の
直接の責任では無いものの、潜水艦のように突如として「消えた年金」と
して浮上してきたのである。ただ単にたまたま放置されてきた問題が出て
きたのか、それとも意図を持って流されたものかは定かではないが、生活
に直結するだけにモロに影響したのであろう。ただし、政党支持率では相
変わらず自民党がトップで民主党の支持率そのものは急上昇とまではいか
ないようだ。有権者とは目先のことには敏感で、安倍政権が改憲だなんだと言っても結
局のところ票には結びつかないのも事実である。だが、与党の受け皿とし
ての野党、特に民主党が有権者にとって信頼に足る政党に育っているかと
言えばそうではなさそうだ。自民党以上のごった煮政党であり、足並みを
揃えた政策が期待出来ないからかもしれない。いずれにせよ、参院選の結
果如何で政界は大きく変わることだろう。