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６カ国協議の日朝国交正常化作業部会は２日目の６日、日本人拉致問題を
中心に協議を行った。北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」との方針を従来
通り主張するか、方針転換するのかが最大の焦点。日本側は植民地支配な
ど北朝鮮が重視する「過去の清算」問題の進展のためには拉致問題の解決
が必要として転換を促す考えだ。５日の協議で、美根慶樹・日朝国交正常
化交渉担当大使は「拉致問題解決は不可欠だ」と強調。これに対し、北朝
鮮代表の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は拉致被害者５人と家族の
帰国に触れ「拉致問題で一定の措置は取ってきた」と答えたが、それ以上
の反論はなかったという。

日米間に楔を打ち込むためか、日朝の作業部会前に北朝鮮が米国がテロ国
家指定の解除をしたと一方的に報道した。むろん米国は非核化が解除の前
提であるとすぐさま否定をしたものの、米朝間は二国間での対話が始まっ
てからは、かなり良好なものとなりつつある。よって日米が連携をして北
朝鮮と対峙していくと言うスタンスは、もはや通じないものかもしれない。
と言っても我が国が拉致問題の解決なくして国交正常化は有り得ないとの
スタンスを崩すわけにはいかないだろう、北朝鮮が過去の清算云々と言う
のは結局は我が国から金を引き出したいだけであって、我が国にとって国
交正常化そのもののメリットは薄い。バスに乗り遅れるな、との報道もあ
るがあくまで原則を崩さず、根気良く北朝鮮とは交渉をしていく他に手は
無かろう。早急な手打ちなど選択肢には含まれてはいないのだ。