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防衛省は２５日、１１月１日に予定していた平成１９年度自衛隊記念日祝
賀レセプションを中止すると発表し、招待者などに通知した。通知は石破
茂防衛相名で、「テロ対策特措法に基づく補充活動における給油量取り違
え問題など種々の事案が国会に取り上げられ、厳しい批判をいただいてい
る」とした上で、「このような状況の中で祝賀レセプションを行うことは、
皆様のご理解・ご支持を得られないと判断した」と中止の理由が述べられ
ている。防衛省では「米の９・１１事件の年も中止しており、初めてでは
ない」としているが、防衛庁時代を含め同省自体の不祥事で祝賀レセプシ
ョンが中止されるのは「正確な記録はないもののおそらく初めて」という。

防衛省の不祥事に対して国民感情からすれば、国防を担うなどと言ってお
きながら実態がこれでは話になるまい。祝賀レセプションの中止は当然で
ある。特に軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた
守屋武昌・前防衛事務次官は「防衛省の天皇」などと称されるほどの影響
力を持っていたが、それも軍事産業と結びついていたことによることと推
測される。不祥事が明らかになったからには、徹底的に追求をせねばなる
まい。一部の報道では防衛利権につながっている政治家もいるとされ、た
だの不祥事では済まないはずだが、当然利権につながっているとされる政
治家も抵抗をするであろう。結局はうやむやになり終息していく、そのよ
うなパターンにならないことを祈るばかりだ。確かに我が国の自衛隊の装備の調達費は高いとされ、輸出を禁じられてい
るため軍需産業そのものも、自衛隊に特化した存在と言える。故に自衛隊
と軍需産業が密着してしまうこと自体は容易に想像が出来るが、国防を担
っていることを考えれば癒着などあってはなるまい。憲法で軍隊を持たな
いとしながらも、自衛隊と言う事実上の軍隊を抱えると言う矛盾。そして
その裏では軍需産業と不透明な取引を繰り返してきた背広組。文民統制な
どと偉そうなことを言いながらも、防衛利権の搾取を繰り返してきた政治
家達。外面は立派に見えても内面はとっくの昔に腐敗しきっていたのかも
しれない。