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民主党は、政府・与党を早期衆院解散に追い込む戦略の練り直しに入った。
揮発油税の暫定税率をめぐる与野党合意で、同党が目指していた４月のガ
ソリン値下げは難しくなったため、秋以降の解散・総選挙も想定。与党と
は長期戦になることも念頭に、論戦の焦点をガソリン値下げから道路特定
財源の使い道などの「本質論」に移し始めた。「米国は大統領選で、日本
もあと１年半の間に衆院選。日米の選挙戦は中国経済が深刻になる時期と
重なるのではないか」。小沢一郎代表は先月３１日、間接的な表現ながら、
解散が今秋にずれ込む可能性に言及した。

昨年の参院選大勝の余韻が覚めやらぬ中で総選挙となっていれば、民主党
政権が誕生していたのは間違いないだろう。現実には小沢代表の大連立構
想失敗、そして代表辞任騒動などもあり、解散風は一気にしぼんでいった。
今通常国会ではガソリン国会と位置付け、ガソリン値下げ隊なるものを前
面に押し出していったわけだが、結果は暫定税率は維持されることが大勢
となった。攻め手を欠くとでも言おうか、民主党は参院を野党で押さえな
がらも、どうにもちぐはぐした印象なのだ。このままずるずると解散がず
れ込むことが、果たして民主党にとって有利に働くのか。大いに疑問だ。