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２３日の公明党大会は、再選された太田昭宏代表が「いよいよ戦闘開始だ」
と訴え、次期衆院選に向け事実上の決起大会となった。自民党の「顔」が麻
生太郎総裁に切り替わったことを受け、選挙をにらんで連立の「緊密ぶり」
を演出した。しかし、太田氏は記者会見で選挙後の枠組みについて「よく分
からない」と述べるなど、微妙な「距離感」も漂った。来賓で出席した麻生
氏は自公連立が来月で１０年目を迎えることを強調し、「連立政権の責任で
政策を実行しなければならない」と訴えた。太田氏も「自公両党で過半数の
獲得に全力を挙げる」と決意を訴え、壇上で麻生氏と並んで両手を上げて両
党の結束を強調してみせた。ただ、その後の記者会見で、民主党が次期衆院
選で第１党になった場合の対応を問われた太田氏は「一般論」と断りながら、
「選挙後どういう形になるかよく分からない。我が党が勝つことが大事だ」
と発言。選挙結果を踏まえて対応する姿勢をにじませた。

１０年目を迎える自公の連立もいよいよ正念場を迎えたと言って良いだろう。
公明党が決戦を前にして、福田首相では戦えない、麻生氏が望ましいとまで
言い放ったのは、もはや連立もこれまでと判断したからではないのか。創価
学会と言う強固な集票マシンに支えられているとは言え、１０年間の連立に
よって公明党に対する学会員の考えも大きく変わったことであろう。現状を
考えれば、次期衆院選で自公両党で過半数を取るのは容易なことでは無く、
少なくとも大勝を望むことは難しい。如何に創価学会がフル活動したところ
で、もともとの票数は決まっており、今回候補者の絞り込みをした共産党も、
各選挙区では一定以上の票を持っている。共産党が候補を立てなかった選挙
区では、共産党支持者の票が野党候補に流れ、これまでのように、公明党に
支援された自民党候補が勝ち切れずに敗北することも有り得る。また、与党
への不満から政権交代を実現させようと投票率し、野党の得票が上昇すれば
創価学会の票など吹き飛んでしまう。すでに公明党は自民党下野後のシミュ
レーションは万全と考えるのが当然と言えるだろう。