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米ゼネラル・モーターズの再建が時間との戦いになってきた。米政府は米
自動車大手に対し年越え資金を供給する方向で詰めの作業に入ったが、１
２日にはＧＭが北米で来年１―３月に約５割の減産を実施すると発表。金
融危機に伴う信用収縮で自動車ローンがつかないなど販売環境の悪化が続
いている。ＧＭが来年３月までに１００億ドルとしていた政府融資の必要
額が１５０億ドル程度に膨らむ可能性もある。ＧＭは来年１―３月の北米
での生産が４２万５０００台程度になると発表。２００８年１―３月（８
８万５０００台）のほぼ半分に縮小する。大幅な減産はＧＭの販売状況が
予想以上に厳しいことを示している

経営再建を進めるＧＭであるが、政府融資が当初の必要額から１．５倍程
度に膨らむと言う予想通りの展開となってきた。ＧＭは自動車メーカーで
あり、あくまで本業は自動車を製造し販売することだ。この本業がどうに
もならない状況では、政府融資は借金返済のために使うくらいの用途しか
無いのではないか。自動車を買う側も信用収縮で自動車ローンそのものが
組めず、これはすぐに改善するレベルの話では無い。売れない以上生産台
数は減らさざるを得ないが、当然リストラに繋がる。政府融資をリストラ
に関する費用にも投入するとなると、１５０億ドルの融資額などあっと言
う間に消費してしまうだろう。あくまで現状を乗り切るだけの融資なら、
反対が起きるのも当然ではないか。ＧＭを本気で残そうと言う気構えを見
せなければ、再建策が成り立つことは無い。