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毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実
施した。内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８
５％に次ぎ歴代２位の高水準となった。非自民勢力が結集して誕生した細
川内閣発足時の７５％も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の４
５％となり、逆に自民党は過去最低の１２％まで落ち込んだ。鳩山内閣の
不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだ
から」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。「
変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与
え、その期待が高支持率に表れた。

予想通り鳩山内閣の支持率は７７％と非常に高いものとなったが、この数
字は期待値を込めたものであって、実質的な支持率とは言い難いものであ
ろう。実際、支持する理由に政治のあり方が変わりそうとあるのは、自公
政権以外の選択肢として民主党が選ばれたことを意味している。民主党が
高らかに掲げるマニフェスト自体を評価したわけではないのだ。むろん、
これらの世論調査が民意をストレートに表したものではないのだが、これ
までの内閣が支持率に左右されてきたように、期待値含みの高支持率はい
つかは収束する。それまでに如何に内閣を安定させられるか、鳩山首相に
とって重くのしかかる課題だ。いわゆる「故人献金問題」について、鳩山
代表の説明に対し、「納得できない」（７３％）が、「納得できる」（１
５％）を大きく上回った調査もあり、国民は問題を忘れたわけでもないし
見過ごすつもりはないのは確かであろう。