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政府・与党は８日に決めた緊急経済対策で、財源の一部として１０００億
円の建設国債発行を決めた。藤井裕久財務相は、追加経済対策で「国債発
行はしない」と繰り返していたが、国民新党の増額要求に抗しきれなかっ
た結果だ。同様に、２０１０年度予算でも要求額は膨らんでおり、財政当
局が財政規律を守るため、各担当大臣の要求に抵抗しきれるか、危うい状
況が生まれつつある。０９年度二次補正予算について、政府は当初、予備
費など既存財源で賄う方針だった。財務省幹部は「国民新党に振り回され
た」と嘆く。財政は無秩序な膨張が許される状況にない。財務相は８日、
０９年度税収が大幅に落ち込み、国債発行額は５３兆５０００億円と、空
前の規模に膨らむ見通しを発表。１０年度税収も景気の急回復は見込めず、
０９年度並みの低水準にとどまる公算が大きい。９５兆円余に膨らんだ１
０年度予算の概算要求を圧縮しなければ、国債発行額を４４兆円以下に抑
える目標の達成は危うい。

遅まきながら緊急経済対策を打ち出した鳩山政権だが、遅きに逸したとし
か言いようがない。昨秋のリーマン・ショックに端を発する金融危機で、
我が国も大きな影響を受け、色々と物議を醸したが、年越し派遣村では、
当時野党であった民主党や社民党の幹部が集会に参加し、雇用対策に取り
組む姿勢をアピールしたのを忘れたわけではあるまい。税収よりも多い国
債を発行しなくてはならなくなったのは、もはや危険水域はとうに超して
いる。藤井財務相は「財政は極めて危機的な状況にある」と述べ、引き締
めを図ったものの、政権交代が最大の景気対策と叫んできたのは民主党で
ある。そして「それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く
打てば良かったのにな、という思いがあります。」とまるで他人事のよう
に発言する鳩山首相、自身の脱税疑惑も解明されないまま、「景気・基地
・献金」の３Ｋ問題によって、支持率は低下し始めている。１０年度予算
が野放図な額となれば、指導力を問われることになり、高い支持率で支え
られている鳩山政権に、黄信号が点灯することになるだろう。