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北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件を受けて、民主党内で１
日、国会審議や夏の参院選への影響を回避するため、小林千代美衆院議員
の議員辞職論が強まった。党幹部は「陣営の実質的な会計責任者が逮捕さ
れた以上、議員の職にとどまるのは厳しい」と語った。小林氏が今月１５
日までに辞職した場合、公職選挙法の規定により、４月に補選が実施され
る。ただ、「政治とカネ」が争点になれば、同党への逆風が予想されるこ
とから、執行部は１６日以降の辞職としたい考えだ。鳩山首相は１日夜、
首相官邸で記者団に「遺憾だ。政治家と組合とのかかわりの中でこのよう
なことが起きることは深刻に考えるべきだ」と語った。

北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称さ
れてきた日教組の牙城とされる。勤務時間中に組合員が選挙活動をしたり
と、およそ教育者としての活動とはかけ離れているのが実態だ。そのよう
な実態を考えると、小林千代美議員の会計の担当者が北教組から違法献金
を受け取っていた事件も、あくまで氷山の一角では無いかとの疑惑が浮上
する。牙城とされる北海道で、北教組が５区だけで活動をしていたとは思
えず、政治とカネの問題について疑惑が増しつつある。教職員の政治活動
などを定めた教育公務員特例法では、公立学校の教職員には罰則規定がな
いため、特定の政党のために勤務時間中に平気で選挙活動をしているわけ
だが、野党から罰則規定を設けるよう声が強まっている。鳩山首相も「罰
則はないというところで（現行法は）落ち着いている。なかなかしんどい
話と考えているが、検討するようにしている」と語らざるを得なかった。
子供のために尽くすべき教職員が、政治活動を優先している実態を、一刻
も早く改善せねばならないだろう。