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北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件などを受け、自民
党は１０日午前、教員の政治活動に罰則を設ける教育公務員特例法改正案
をまとめた。公立学校の教員が政治活動の制限に違反した場合、国家公務
員と同様に３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す内容。同日
午後、衆院に提出する。教員の政治活動は政治的中立性の観点から同法で
制限されているが、罰則規定がなく、事実上、野放しになっていた。自民
党は昨年の通常国会での法案提出を目指していたが、公明党との調整がつ
かず、見送った。今回は、みんなの党との共同提出を決めた。石破茂政調
会長は１０日午前の記者会見で「法律に違反しても罰則がなければやりた
い放題になる。教育の中立性をいかに担保するか（が目的）だ」と改正案
の意義を強調した。

労組を支持団体に持つ民主党だが、その中でも日教組は強力な選挙マシン
として、多くの民主党議員を支援してきた。極端な例では勤務時間中に選
挙活動をしたりと、本来なら何らかの処分を受けなければならないが、教
員の政治活動に対する罰則の規定が無いために、文字通り野放しとなって
きた。北海道教職員組合が民主党の小林千代美議員陣営に違法な選挙資金
を提供していたとされる事件も起き、鳩山首相も罰則規定に関して国会で
「真剣に検討を約束する」と答弁せざるを得なかった。ただ、日教組出身
で参院民主党を押さえる輿石東参院議員会長の顔色も伺う必要もあり、鳩
山首相が教育公務員特例法を改正出来るかは微妙なところである。むしろ
輿石氏は「教育の政治的中立はありえない」「いよいよ日教組の出番だ」
などと公言し、日教組の政治活動をあおっている立場だ。少なくとも勤務
時間中に選挙活動に勤しむ教員など、学校は必要としていない。早急な改
善を求めたい。