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時事通信社が５〜８日に実施した３月の世論調査によると、鳩山内閣の支
持率は３０．９％となり、前月から４．８ポイント下がった。不支持率は
３．８ポイント増の４８．５％。参院選比例代表の投票先でも、民主は２
．９ポイント減の２１．１％で、自民の２０．５％との差が一段と縮まっ
た。内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる２０％台目前となった
のは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に
続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政
権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。不支持の理由は、
「リーダーシップがない」２６．５％、「期待が持てない」２５．９％、
「首相を信頼できない」１７．２％が上位を占めた。

鳩山政権の支持率が下げ止まらない。それもそうだろう、支持率が浮上す
るような指導力を見せたわけでも無く、記者の質問に対しても「物質の本
質は『揺らぎ』。多くの意見を聞いて大事にする過程で、揺らぎの中で本
質を見極めていくのが宇宙の真理ではないか」などと意味不明のことを口
走るなど、全く危機感が感じられない。確かに支持率を額面通りに受け止
めることは出来ないのは確かだが、発足から半年でこの数字とは、期待が
大きかったことの反動であろう。それとも、子ども手当や高校無償化によ
って支持が回復すると思っているのだろうか。鳩山政権の支持を回復させ
るには、我が国が抱える問題に正面から取り組むことだ。姿勢だけで無く
行動を伴わない限り、国民には見透かされる。ばら撒きで票が集まるよう
な時代はすでに終わったのだから。