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産経新聞社とＦＮＮが１７、１８両日に行った合同世論調査で、菅内閣の支
持率は４０．３％で、参院選直前の前回調査から３．３ポイント下落した。
一方、不支持率は前回調査比５．１ポイント増の４５．８％に上昇し、政権
発足から１カ月あまりで支持率と不支持率が逆転した。参院で過半数に達し
なかった民主党が目指すべき方向を尋ねたところ、「政策ごとに野党に協力
を求める部分連合」が最も多く６９．８％。「自民党以外の政党との連立」
１３．６％、「自民党などとの大連立」９．４％が続いた。菅直人首相の続
投には６４．９％が理解を示した。自民党が議席を伸ばしたことは４９．２
％が評価したが、衆参での与野党のねじれについては６１．５％が「よくな
い」と回答した。

菅政権は参院選大敗の影響もあり、発足から１カ月程度で支持率と不支持率
が逆転することとなった。ここまで極端な支持率の変化も珍しいが、それだ
け支持率と言うものが当てにならないことの証明かもしれない。付け加える
なら、首相の顔を挿げ替えることで、参院選を乗り切ろうとした民主党の戦
略に無理があったとも言えるだろう。自民党が１年ごとに総裁・首相の顔を
変えていたのを批判したのは、他でも無い民主党だったからだ。衆参のねじ
れによって、与党は野党の揺さぶりを受けることになるが、今後は政策ごと
に野党に協力を求める、いわゆるパーシャル連合を考慮するのか、それとも
公明党やみんなの党と連立するのか。選挙に勝てる顔として選ばれた菅首相
だったが、大敗を喫したことで党内での求心力は完全に失われた。民主党が
参院で単独過半数を得る機会を逃しただけで無く、政権運営すら難しくして
しまった。パーシャル連合なり連立なりを実現させるための人柱をなりかね
ないだろう。