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菅直人首相は２９日午後の与野党党首会談で、北朝鮮による韓国砲撃事件へ
の対応に関し、朝鮮半島情勢が今後悪化した場合を念頭に「周辺事態法（の
適用）も検討している」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表が会談後、記
者団に明らかにした。渡辺氏によると、首相は「国益を踏まえた行動をすべ
きだ。国会としても協力してほしい」として野党に協力を呼び掛ける中で、
周辺事態法適用の可能性に言及した。　

菅首相は周辺事態法適用の可能性に言及したらしいが、果たして今の民主党
にその決断が出来るのだろうか。朝鮮半島情勢が緊迫する中、安全保障につ
いて正面から向き合ってこなかった民主党に、何の期待をすれば良いのか。
むろん、一部の議員は安全保障について精通しているようだが、閣僚の面々
を見る限りでは期待は出来ない。北朝鮮の無差別とも言える砲撃により、軍
人だけでなく民間人も死亡している。韓国の李明博大統領は挑発には「応分
の対価を」と強硬姿勢を強めており、これを黙って見ている場合では無い。
何もしないで見守ると言う選択だけはとって欲しくないものだ。