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公明党は２日、子ども手当法案について民主党が呼びかける修正協議に応じない方針を
固めた。民主党が法案を大幅修正したり、公明党が導入を主導した児童手当法の復活・
拡充に応じたりすれば協議に乗る余地はあるものの、その方向で民主党内がまとまるこ
とはないと判断した。公明党幹部の一人は同日、「うかつに協議に応じて民主党内の造
反で否決されれば、党は壊滅的打撃を受ける」と指摘した。また目前に控えた統一地方
選では民主党政権との対決姿勢を鮮明にしており、「地方では子ども手当なんかやめろ
という声が多い」と強調した。

一時期は民・公連立かと言った雰囲気もあったが、今は公明党が対決姿勢を強めており、
民主党にとっては厳しい状況だ。予算関連法案を通すためには、野党の協力を得るか、
衆院での再可決以外に選択肢は無いが、民主党会派から１６人が離脱し、さらに佐藤夕
子議員が「減税日本」に合流するために、離党することとなった。先行きが不透明にな
る中で、菅政権が打てる手はあるのだろうか。解散総選挙に打って出ようにも、今の支
持率では壊滅的な状態になるであろうし、菅降ろしが激化するのは間違い無い。臆面も
無く首相の顔を挿げ替えて選挙に臨むのか、注目が集まっている。