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菅直人首相は、東日本大震災発生後、国内に広がる自粛ムードが経済に悪影響を及ぼし
かねないことから、「過度の自粛」はやめるよう近く国民に呼び掛ける意向を固めた。
政府関係者が９日、明らかにした。首相は、行き過ぎた自粛により国民の消費活動が停
滞するのは日本経済や被災地の復興にもマイナスと判断した。「国民へのメッセージ」
として記者会見などで表明する見通しだ。また、被災地の生産品を買う国民運動を始め
ることも検討している。

ある程度の自粛は必要かもしれないが、それによって経済に悪影響が出ては意味が無い。
電力を大量に消費すると言ったイベントは、節電と言う意味では理解を得るのは難しい
が、電力消費のピークタイムから外れているのなら、本来は問題が無いはずなのだ。む
ろん、余震が続いている中、大勢の人が集まるイベントは安全面では配慮が必要だろう。
影響が無い範囲を見極めるのは主催する側にとっても難しく、それなら中止にしてしま
おうとの判断が働くのではないか。首相自ら「過度の自粛」はやめるよう呼び掛けるに
しても、そう言った判断が働くのは理解しなければならない。