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細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳの番組で、菅首相が中部電力に浜岡原子力発電
所の運転停止を要請した理由について、「地震のリスクが全く違う。浜岡は３０年以内
に震度６強が起こる可能性が８４％だが、他の原発はほとんどが１％未満、一番高い東
北電力女川原発でも８・３％で、浜岡は、ひとつ、もしくは二つ違う確率だ。浜岡は最
も地震の可能性が高く、津波の心配が拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。
同時に、「原子力政策全体をやめようということではない」と強調した。

浜岡では２基の原発が運転しているが、これを停止するとなると、その代替として火力
発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになるわけだが、燃料の確保はそう
簡単な話では無い。また、燃料が確保できても、価格高騰で経営を圧迫するのは避けら
れそうにない。現に原発を止めて生じる負担は１日に７億円におよぶとされる。さらに
厄介なのが、運転停止はあくまで要請であって強制力を伴わないと言うことだ。つまり、
中部電力の自主判断で運転停止するため、経営を圧迫する火力への切り替えは、株主の
理解を得るのが難しいと言うことだ。そうなると、燃料費や設備投資の増加分を、電気
料金に転嫁させることになるのだが、利用者の反発は必至であろう。政治判断とは言う
ものの、それ相応の影響があることを見逃してはならない。