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民主党の長島昭久前防衛政務官は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、超党
派の「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」が週内に菅直人首
相に対し６月２２日までの通常国会の会期延長を求める提言書を提出する方針であるこ
とを明らかにした。民自連の呼びかけ人の一人である長島氏は、民主党幹部らが今国会
の会期を延長しない考えを示していることについて「簡単に国会を閉めて野党の口を封
じ、内閣改造みたいな話になっているが、それはおかしい」と批判した。そのうえで「
平成２３年度第２次補正予算案をきっちりやって、通年国会になるくらいの勢いで、国
会議員の責務を果たすべきだ」と指摘した。

菅首相や民主党の執行部は会期延長をせず、２２日に閉会する腹積もりのようだが、本
当に被災地のことを考えているのなら、長島氏の言うように「通年国会」で徹底的な論
議をすべきであろう。第２次補正予算案には、日本大震災復興構想会議が６月末までに
取りまとめる第１次提言を反映させたい、との考えも「通年国会」が実現すれば果たせ
ることであろう。次の臨時国会に先送りする意味が分からない。さらには今国会の閉会
直後に内閣改造を行う、との報道もあり、延命措置のためには何でもやる気のようだ。
被災地のことを放っておいて、内閣改造で人気取りをする。２２日に閉会する腹積もり
なら、菅政権の命運は尽きたように見える。党内の反菅勢力や野党に倒閣の大義を与え
ることになりかねないからである。