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自民、公明、たちあがれ日本の３党は１日夕、菅政権に対する内閣不信任決議案を衆院
に提出した。内閣不信任決議案の提出理由要旨は次の通り。菅内閣は国難の時にあって
明確な指針を示せないまま迷走を続け、復興と再生に大きな障害となっている。とりわ
け、東日本大震災を巡る対応は取り返しのつかない状況を生んできた。マニフェストに
こだわりバラマキ政策を財源に充てない姿勢、対策本部の乱立、唐突な連立政権呼び掛
けなど、未熟で軽率な言動への厳しい非難は、菅首相の政権担当能力に著しく欠ける実
態を明確に示す。今国会の会期や２次補正予算の提出に明言を避け続ける不誠実な対応
は、震災より内閣の延命を優先する無責任極まりないものだ。未曽有の災害を前に菅内
閣の継続を黙認してきたがもはや容認できない。菅首相は一刻も早く退陣すべきである。

自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した内閣不信任決議案を受けて、東祥三内閣
府副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、鈴木克昌総務副大臣、樋高剛環境政務官、内山晃
総務政務官は辞表を提出し、菅内閣への不信任決議案の採決に賛成する姿勢を見せてい
る。さらに小沢氏や鳩山氏も賛成する意向を示しており、与党を巻き込んだものとなり
そうだ。それだけに民主党から何人が賛成するかが焦点となるが、執行部が締め付けを
強めた結果、５０人程度との報道も出ているようだ。しかし、小沢氏や鳩山氏が賛成の
意向を示したことで、小沢グループ、鳩山グループだけでなく、いわゆる中間派の議員
もそれに乗る可能性は否定出来ないだろう。菅政権は震災が起きる前から、場当たり的
な対応を繰り返し、混乱をもたらしてきた。震災が起きなければ、菅首相のクビさえ危
うい問題も発覚していた。そして、致命傷となったのは第２次補正予算案を先送りし、
大義を失ったことであろう。当然の帰結ではないか。