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自民党の石破茂政調会長は３１日のＮＨＫの討論番組で、子ども手当見直しに関する民
主、自民、公明３党の協議で焦点の所得制限の水準について、「（実務者案の手取り年
収８６０万円＝税引き前１１５０万円＝から）もう少し下げてはどうかという議論は当
然ある。議論の余地はある」と述べ、引き下げの検討を求めた。実務者案を受けた２９
日の３党政調会長会談で、石破氏は所得制限に関し「手取り８６０万円をめどとする」
と、実務者案をほぼ踏襲する考えを表明。公明党も同案を基本的に評価していることか
ら、今週中にも決着する見通しとなっている。石破氏の発言は、自民党内に残る強硬論
も考慮し、さらなる引き下げの可能性を探ったものだ。　

子ども手当の見直しと言うものの、今年度はつなぎ法案で半年延長されただけであって、
１０月にはそのつなぎ法案も切れてしまうことになる。それまでに落とし所を見付けて
一定の道筋を付けなければならないはずだが、未だに見通しすら立っていない状況であ
る。子ども手当がバラマキと批判されたのは、１５歳（の年度３１日）までの支給とな
っており、裕福であろうがなかろうが、誰でも支給されたことであろう。これを民主党
は無駄の削減によって確保した財源によって、賄うと豪語したはずであったが、いつの
間にか持続が困難な政策の代名詞となっていた。そもそも一人につき２万６千円を支給
するのではなかったのか。財源の確保すら出来ず、場当たり的に所得制限を持ち出して
協力を仰ぐあたり、民主党のいい加減さを改めて感じるのだ。