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野田佳彦財務相は１４日のＮＨＫの討論番組で、東日本大震災の復興財源を賄うための
臨時増税の実施時期について「政府や日銀、国際機関、民間シンクタンクも来年は３％
近い成長が可能とみている。そういう基本シナリオ通りにかじ取りしていくことが必要
で、税制措置の環境整備をする」と述べた。これは、復興需要に伴う経済成長が見込め
る来年度中の増税実施を示唆した発言だ。財務相はまた、菅直人首相退陣後の新政権の
経済財政運営に関し、「国家戦略の観点からしっかりとした会議が必要だ」と述べ、自
民党政権下で予算や経済政策の基本方針を策定した経済財政諮問会議の復活を検討すべ
きだとの考えを表明。

まるで野田氏が次の首相に決まっているかのような発言ばかりだが、これが実現するか
はまだ分からない状況であろう。代表選の候補者が乱立すれば、最有力と言われる野田
氏が勝利するのは既定路線だろう。増税路線を明確にする野田氏に反発する勢力が、結
集して統一候補を立ててきた際に、増税の是非を問う戦いとなることだろう。さらには
大連立を良しとしない勢力もいるであろうし、野田包囲網が築かれる可能性も否定は出
来ないのだ。と言っても野田氏の他の候補としては、鹿野農水相、小沢前環境相、馬淵
前国交相などで、これまでの実績が見えてこない候補ばかりである。それだけ民主党の
人材が払拭していると言うことであろう。誰が新代表・新首相となっても、未曾有の国
難に対応出来るかは未知数である。