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東京都教職員組合が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討
した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠は
ない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤
った領土認識が教えられている疑いがある。この資料は都教組が今年６月に発行した「
２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検
討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述して
いる。しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不
法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショ
ナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と
同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来
春から使われる地理の全教科書が取り上げている。つまり、竹島は我が国の固有の領土
である旨を、生徒に教えることとなっているわけだが、都教組は『感情的なナショナリ
ズム』を子供たちに植えつける可能性を理由に、竹島が我が国の固有の領土では無いと
教えるべきとの判断を下している。こう言った現場の教師の暴走が結果的に教育を駄目
にしているのではないか。国際司法裁判所に判断してもらおうと、我が国は韓国に呼び
掛けているものの、領土問題の存在を認めることとなるため、韓国は絶対に応じないだ
ろう。固有の領土と言うことが『感情的なナショナリズム』なら、都教組がやっている
ことはいったい何と言うべきだろうか。彼等から教わりたくないのは間違い無い。