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産経新聞社とＦＮＮが１２、１３両日に実施した合同世論調査で、環太平洋戦略的
経済連携協定の参加に不安を感じている人が５６・１％に上り、「期待感」の３９
・３％を大きく上回った。野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは６０
・７％が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見
に批判が集まり、野田内閣の支持率は４２・４％と、前回調査から１３・６ポイン
トの急落となった。ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％で、「
すべきでない」の３５・２％を上回った。首相が交渉参加の判断をＡＰＥＣ前にし
たことについても４７・９％が「適切」と回答、「不適切」は３４・８％だった。

ＴＰＰの交渉参加表明については、野田首相の指導力が発揮されたとは言い難い。
党内の反対派を自ら説得して回ったようには見えず、参加ありきでＡＰＥＣを迎え
てしまった。支持率が急落したのも、ＴＰＰ参加について、その意義を国民に対し
て語ることも無く、無為に過ごしていたためであろう。国民は伝聞情報をメディア
から入手するのみで、記者会見の場で語る野田首相の姿を見ることは出来なかった。
やはりリーダーはリーダーたる姿を見せてこそ、支持を集めるのではないか。ＴＰ
Ｐになぜ参加するのか、参加するとどうなるのか、語らなければならないことは実
に多いはずだ。支持率が５０％を割り込み、このままズルズルと落ちていくのだけ
は避けねばならない。なぜ下がるのか、その理由を考えるべきだろう。