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自民、公明両党は３０日、田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場移設問題に絡む
不適切発言で更迭されたのを受け、一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に提出
する方向で検討に入った。国会で防衛相の責任を追及し、対応を見極めた上で、最終
判断する。公明党の漆原良夫国対委員長は同日午前、記者団に「防衛相の責任は重い。
将来的には問責案の大きな理由になっていくだろう」と、問責案の提出検討を表明。
一川防衛相が就任直後に「安全保障は素人」と発言したことや、ブータン国王夫妻歓
迎宮中晩さん会を欠席して民主党議員の政治資金パーティーに出席したことも問責の
理由になると指摘し、「トップの気持ちの緩みが部下のああいう本当に情けない発言
につながっている」と厳しく批判した。

沖縄の地元紙のオフレコ破りによって、沖縄防衛局長の不適切な発言が報道され、更
迭されるに至ったわけだが、オフレコの場だろうが無かろうが、そんな発言をすれば
人間性が疑われるのは間違い無いだろう。これで沖縄の普天間基地の移設問題は解決
の糸口すら失われたのではないか。地元紙がキャンペーンを張り、移設反対の声はま
すます増幅される。米国との約束は果たせず、野田政権は大打撃を受けることになる
であろう。そもそもの原因は鳩山元首相の「最低でも県外」の無責任極まりない発言
であり、これが迷走の始まりであった。そして、安全保障の素人を自称する一川防衛
相には普天間基地の移設問題を扱うのは厳しすぎるだろう。自ら辞任して欲しいもの
だが、あくまで居座るのだろう。問責は避けては通れなさそうだ。