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民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会は２日、外国人の党員・サポーターに代表
選での投票を認める現在の党規約などを見直し、外国人投票権を廃止する方針を決め
た。党執行部は来年１月の党大会で規約などの改正を図り、来年行われる代表選から
適用する方針だ。民主党は規約で、党員・サポーター資格を「１８歳以上の個人（在
外邦人および在日外国人を含む）」と定め、外国人に代表選の投票資格を与えている。
これに対し、「事実上の首相を選ぶ選挙で外国人が有権者になるのは問題だ」と批判
が出ていた。

党規約を見直すのは政権を担う政党としては当然のことである。むしろ、遅すぎたく
らいであり、このような規約を設けていたこと自体、批判されてしかるべきではない
か。さらに、民主党は結党時から「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早
期に実現する」と掲げており、外国人参政権付与法案を国会に１５回提出するなど、
外国人参政権の付与には積極的な政党であった。そう言ったことを踏まえると、党員
・サポーター資格を外国人に開放していたのも納得出来る話だ。在日韓国人からの献
金が発覚し、辞任に追い込まれた前原氏のように、もともと外国人との距離が近かっ
た民主党の議員は多い。菅前首相も献金が発覚した際、東日本大震災の対応の最中、
ドサクサにまぎれて返金していた。外国人からの献金問題が如何に根深いものである
か、民主党の議員は改めて知るべきであろう。