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与野党の幹事長・書記局長が１９日午後、国会内で会談し、民主党は消費増税を柱と
する社会保障と税の一体改革の協議を正式に呼び掛ける。しかし、自民、公明両党な
どは国会審議を通じて党の見解を主張する方針で、政府が消費増税関連法案を提出す
る前の協議は拒否する考え。同日の幹事長会談は平行線をたどるとみられる。一体改
革の協議に前向きなのは、野党７党のうち社民党とたちあがれ日本の２党のみ。自公
両党や共産党、みんなの党などは応じない姿勢を崩していない。野田佳彦首相が１６
日の民主党大会で、野党が消費増税関連法案などの成立を阻んだ場合の衆院解散をち
らつかせたことから、自公両党などは態度をさらに硬化させている。

社会保障と税の一体改革を成し遂げるには、今の国会の勢力図を考えれば与野党によ
る協議以外に無いだろう。それを実現させるため野党への譲歩も必要だろうが、自民
党、公明党は対決姿勢を強めており、妥協点を見出せるかは微妙なところである。消
費増税関連法案が成立しなければ、衆院解散と言う流れになれば野党にとってはしめ
たものだ。野田首相はチキンゲームが出来るような立場に無く、どうやって野党を協
議のテーブルにつかせるか。それだけであろう。岡田副総理に担当相として仕切らせ
るのか、それとも自ら説得に当たるのか。自民党の一部には協議に応じるべきとの声
が上がっており、野田首相にとってまだチャンスが残されている。不退転の決意と言
うのなら、もはや藁にもすがってでも前に進むしかない。