野田佳彦首相は18日午前の衆院予算委員会で、沖縄県尖閣諸島のうち個人が所有
している島を国が買い取る可能性を問われ、「尖閣がわが国固有の領土であることは
国際法上も歴史的に見ても明々白々だ。所有者の真意も確認する中で、あらゆる検討
をしたい」と述べ、国有化も選択肢に検討する考えを示した。自民党中谷元氏への
答弁。石原慎太郎東京知事が尖閣諸島のうち一部の買い取りを表明したことに関し、
首相は「都知事の発言の真意は、情報を集めて冷静に判断していきたい」と語った。

 

尖閣諸島の中で個人が所有している島について、国ではなく東京都に売ることにした
のは「地権者は国が信用できないから東京都ということだった」と石原氏は述べてい
る。つまり国が今さら動いたとしても、地権者が国に売ることはないだろう。確かに
2年前の中国漁船衝突事件の対応を見れば、そう判断せざるを得ない。本当に尖閣
島を守ろうと言う気概が政府に見られない以上、国有化など実現しない。石原氏が買
い取りをぶち上げたのは、水面下で進めてきた交渉が大詰めとなったからであり、民
主党政権のように交渉前から情報が漏れるような状態ではなかったと言うことだ。